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グローカルな視点で地域づくり活動を支援する Furusato Mirai

法人の概要PROFILE

役員名簿

役 職 名 前 名 前
代表理事 原 和男
副代表理事 玉井 常貴 杉若 哲也
監 事 楠本 健治 柏木 満
 社 員 27名(理事・監事を含む) 

法人の目的


地域づくりを持続可能にするための支援


1.将来の地域づくりを想定した調査活動

 平成12〜14年にできた「秋津野地域マスタープラン」策定以降、その実践活動の取り組みについては大きな評価ができるが、今日の状況をみると人口減少や高齢化が進んでいることで地域経済が縮小し若者の流失が止まらない。また、地域産業の要である農産物価格の価格低迷、とりわけ梅価格の暴落は農家にとっては収益の減少以上に農業への自信喪失させるものであります。それに伴って、農地では「放棄地や廃園」が目に見えて増えています。地域経済が低迷する今日、コミュニティのありかたも、変わりつつあります。こういった状況を見るとき、過去の取り組みの成果分析と、今後の「新たなマスタープラン」を考える時期にきており、そのため、実施に向けての調査活動が必要であるのでは考えられます。
秋津野マスタープラン−秋津野未来への挑戦 ここ上秋津では、約20年前から和歌山大学との連携がすすんでおり、第一期マスタープラン策定時も大学の協力を得ながら地域と共にマスタープランを作り上げ実践活動につなげてきました。それ以来、多くの先生や生徒たちが地域に入り込んで地域づくりの調査研究をすすめるなか、地域と大学間の太いネットワークを構築することが出来き、第2期のマスタープラン策定においても実践可能なマスタープランを策定できるものと考えています。
 当法人が秋津野マスタープラン策定後の実践についての検証を外部組織に依頼をしており、その結果から、今後の地域づくりや地域計画づくりにも活かしていきたい。



2.農林業と観光と連携したグリーン・ツーリズム事業に対する支援活動
  秋津野ガルテンの実践活動から、特に景勝地や温泉地でもない、文化・歴史遺産などもない農村において、日本型グリーンツーリズムで都市からの人を呼び込むことが実証されました。
 今後、グリーンツーリズム事業を本格化させるためには、都市と農村の交流事業や農村観光などに企画能力のある方や旅行業資格などを有する優れた人材を求め、都市と農村の交流を通し日本型グリーン・ツーリズム事業に対する支援活動に取り組む。
 
3.六次産業化の取り組み支援
 田辺市周辺では過剰な梅生産で、価格低迷が続く中、梅に関する加工事業は多くの企業や農協なども参画し、行政も多くの支援を行っています。しかし、柑橘に関しての加工研究や商品開発に関しては、全くといっていいほど行われていませんでした。
 上秋津では地域づくりの一環として、平成16年に起ち上げたジュース加工工場やその後に起ち上げたお菓子体験工房など、地元にある市場出荷出来ない柑橘を利用することで、農家への経済効果を高め、柑橘農家の経営の安定化につなげています。10年あまりの取り組みで、大学をはじめ企業との結びつきも深まる中、企業との連携で平成26年度にはミカンの皮を利用したシャンプーやハンドクリームの発売にいたりました。
 今後、地元柑橘等を利用した6次化産業を目指す農家や法人に、企業や大学、研究機関などの紹介や、交付金やファンド投資に向けた申請や相談窓口的な事業に取り組みます。

4.食育実践地域活動への支援事業
 上秋津では1999年から小学校を中心に農業体験学習を地域上げて取り組んできました。秋津野ガルテンが誕生してからは、農業体験の受入や地元農産物の加工体験などにも取り組んでいますが、秋津野ガルテンを運用する農業法人(株)秋津野のCSR活動の一環としてのすすめられていますが、小さな企業には負担となっています。そこで当社団法人が経済的な支援することで持続可能な食育活動につなげていきます。

5.地域における外国人の旅行客への対応支援
 日本では、平成27年度の海外からの旅行客が2000万人となっています。それに伴い上秋津地域にも多くの外国人が訪れるようになってきています。秋津野ガルテンの宿泊施設や農家民泊にも外国人が宿泊されています。またアジアを中心に多くの方々が地域づくりの視察に訪れるようになりました。こういった海外の方への対応に関しましても言葉の壁で十分とは言えない対応となっています。地域内にある組織とも連携をし、地元で通訳可能な方の発掘と組織化への支援と通訳活動への支援を行ってまいります。

一般社団法人が誕生するまでの地域づくりの背景

ここ秋津野と呼ばれています和歌山県田辺市上秋津地域は昭和30年代から永遠と住民主体の地域づくりが行われてきました。特に昭和32年に発足した社団法人上秋津愛郷会の設立時には地域を二分する激しい議論が持ち上がりました。昭和の大合併と呼ばれた当時上秋津を含む山間地の6村が合併するに至り、当時、上秋津村にあった村有財産処分問題で、住民が上秋津村の未来への英断を下したことは、60年を経た現在においても、その恩恵を受けています。
 昭和から平成の時代に入り、住環境の良さや、交通の利便性の良さから、多くの方が農村である上秋津に移り住むようになり、急激な人口増に陥り、それまでの農村環境が変わりだしコミュニティーの崩壊が叫ばれるようになりました。そこで、コミュニティーの再生と地域づくりにおいて幅広い合意形成とスピードを図るため、地域づくり塾『秋津野塾』を結成し様々な地域づくり(経済活動ではない)を行って来ました。平成10年頃から地元の和歌山大学を中心に全国の地域づくり関係者が秋津野を訪れるようになり幅広い太い地域づくりネットワークも出来上がってまいりました。

地域づくりからソーシャルビジネスへ

平成10年頃から、流通形態の変化、特に量販店の台頭は消費者は歓迎しますが、地域経済を支えています特産物のミカン・柑橘の価格低迷が続きだし生産者には非常に厳しいものでありました。農家が元気がなくなっていく様子に、地域の10年後が心配されるようになり、これまでの地域づくりの経験にはない経済活動へと踏み込んでいきました。和歌山県内では初めての常設の直売所の開設には大きな議論がわき起こりました。特にJA組織や組合員の反対の声は大きく響き渡りました。それでも有志31名が、地元の農業を守るため一人10万円を持ちより手づくりの直売所『きてら』をオープンさせ今日に至っています。小さな成功が次のステップへと必ずつながります。その後、農産物に付加価値を付けて行くため地元の地元柑橘を使用するジュース工場をこれまた住民出資で誕生させ、それまでJAのジュース工場に捨てていた感覚の価格でしか買い取ってもらえなかったミカンが宝に変わりました。
 平成20年には、旧田辺市立上秋津小学校の跡地や木造校舎を利用した都市と農村の交流施設『秋津野ガルテン』誕生。もちろん秋津野ガルテンを運用する農業法人株式会社秋津野は住民500人が出資した株式会社であります。しかし、秋津野ガルテンの事業のほとんどが地域課題解決に向けた取り組みであり、まさしくソーシャルビジネスであります。地域に誇りを持ちたい、地域を守り続けていきたいという住民のボランテイア精神で協力する中、事業収益だけでまかなわれています。

秋津野塾への加入が決定(28年4月)

 今後、ますます高度化する地域づくりを、今後とも維持発展させていくためには、地域づくりにかかわる行政や大学、企業との連携も必要となってきます。また、これまで培ってきた上秋津野地域づくりのノウハウを次世代に受け継いで頂くためにも、地域づくりを支援する中間組織体の必要生に気づかされ、平成26年秋、私達の一般社団法人秋津野未来への挑戦が立ちあがりました。そして、28年4月には当法人も秋津野塾への加入が決定しました。まだまだ、地域に認知はされていないかと思いますが、小さな支援の積重を同志士の皆さん、社員のみなさんとともに続けてまいります。


 ※ ふるさと未来への挑戦の地域組織との関係図表



※ マスタープランの検証は一般社団法人ふるさと未来への挑戦が独自の事業としてすすめております。

一般社団法人ふるさと未来への挑戦

〒646-0001
和歌山県田辺市上秋津4558-8
秋津野ガルテン 内

TEL 0739-35-1199